ＵＢＥ株式会社（社長：泉原雅人、本社：東京都港区、以下「ＵＢＥ」）は、DX推進施策（Smart Factory）の一つとして、技術者の生産性向上を目的とした技術情報管理システムの構築を推進しています。

背景・目的

現在、技術者が利用する各種の技術文書や社内データは、ファイルサーバ、書庫、個々のPCなど社内の様々な場所に散在しています。このため技術者に係わる工数のうち約70%が技術文書データの確認・探索に割かれ、ミスや非効率を生む温床になっています。
ＵＢＥでは、ローカルに散在する電子ファイル、紙媒体の設備・エンジニアリングに関する図書を廃しシステム上に管理されているデータを唯一かつ最新版の図書として活用できるEngineering Document & Data Management System（技術情報管理システム）を構築します。これにより、技術文書データ探索に係る工数を削減するとともに、関連する運転トレンドや設備管理データ、運転管理データなども素早く参照可能とするとことで、技術者の生産性を向上させます。
これによって新たに創出した工数は、設備の予兆保全やプロセス、装置、設備管理計画の改善といった業務の高度化及び「事業のスペシャリティ化を推進する人財へのリスキル」に充て、エンジニアリング業務におけるビジネス（プロセス/スタイル/モデル&マインド）の変革を実現します。

運転管理システム導入後の業務イメージ

ＵＢＥのDX推進施策

ＵＢＥは、現中期経営計画の「基本方針と重点施策」の一つに、「DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」を掲げており、「Business Transformation with Digital」を目標に、10の領域(①Smart Factory、②Digital Marketing、③Velocity R&D、④Digital Management、⑤Digital SCM、⑥Digital ESG、⑦Digital Back office、⑧Digital HR、⑨Branding、⑩Data Analytics & AI) でDXを推進しています。
引き続き、デジタル技術を活用したビジネス変革によって持続的成長を加速させて参ります。