DX strategy

Business Transformation with Digital
～DXでＵＢＥグループの
ビジネス変革を推進する～

2022年4月のDX推進室発足以来、
「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境への貢献」に向けたビジネス変革のために
活動範囲を拡大してきた結果、現在10領域で活動を推進するに至っています。

　各領域の責任者に役員を配置し、経営視点に基づいた運営を進め、
2024年度には15億円/年のDX効果が発現し、
2027年には89億円/年、2030年には300億円/年の積上げ効果を見込みます。

　DXをＵＢＥの企業文化として定着させ、スペシャリティ化学の会社として
目指す姿に辿り着くまでやりきることを、全てのステークホルダーに対しコミットします。

代表取締役
専務執行役員
社長補佐、DX推進室長
情報システム部・C1ケミカルプロジェクト担当

西田 祐樹

全社一丸となったDX推進

ＵＢＥは、2022年4月に発足したDX推進室が主導役
(プロジェクトマネジメントオフィス)となってDXを推進しています。
ＵＢＥのDX推進室は、20～40代の若手を中心とした70名弱のメンバーで構成され、
IT部門に加えて、事業部、工場、研究所、本社部門などから兼務で参画した
混成チームとして活動している点が特徴です。
　また、実効性向上策の一環として、役員を各DX領域に配し、
取り組みの進捗と担当役員の報酬を一部連動させています。

ＵＢＥのDXのミッション

ＵＢＥでは、DXをBusiness Transformation with Digital、すなわちデジタル技術を梃にしたビジネス（プロセス/スタイル/モデル&マインド）変革と捉え、デジタル技術の活用にとどまらずに全社員・全事業領域を取り込んだビジネス変革を行うことを目的として取り組んでいます。

DXは「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境への貢献」を加速する役割を担っています。
デジタル化の推進による労働生産性の向上、蓄積されたデータの利活用の高度化、デジタル人財の育成を進めるとともに、データやデジタル技術を活用した顧客へのソリューション提案力の更なる強化を図り、顧客との共創によりビジネスプロセスを改革することで、新しい価値を創出します。

DX推進室発足当初の2022年には4領域だったテーマ領域を2023年には8領域、2024年には10領域へと拡大するとともに、それぞれの取り組みも深化させています。 現中期経営計画（2022年度2024年度）において約100億円、2030年度までには累計約220億円に及ぶ積極的な設備投資を行い、2030年度には年間約300億円の効果を発現させる計画です。

DX設備投資および投資効果（概算）

DXテーマ 10領域

戦略

顧客/企業価値最大化に向け、

各領域にブレークダウンした
ありたい姿
および相互のデータ連携を意識しながら、一体的にDX活動を推進

Branding 稼ぎ続けるための仕掛けづくり 創業の精神を現代化しすべての活動に一貫性を与える Management DXガバナンス（Value Realization Office*） 収益最大化に向けた、施策管理・ヒト／モノ/カネ再配置 計画・業績管理（サステナビリティ含む） 精度が高くシンプルな予算業務／実績管理から打ち手が見えるデータドリプン経営の実現 CRM R&D Plant SCM Back Office ＵＢＥのビジネスの成長を支えるオペレーション基盤 標準業務を通じた自動化・効率化・最適化により工数創出 DX業務システム・データ基盤 SAP 5／4 HANA+領域別共通システムによる全社標準化 HR 人的資本経営 人財定義＋キャリア・タレントマネジメントを通じた恒常的な人財の育成 *Value Realization Qffice[VRO]:事業価値創出・成果の発現に対してマネジメントと遂行を担当する機能 Data Analytics&AI データ分析とAIの活用による気づき／学び打ち手の導出

デジタル人財の確保・育成の取り組み

全社員をデジタル人財へと育成するため、イノベーター理論に基づき、DX推進室メンバーからなるイノベーター(先導者)から、アーリーアダプター(伝道者)へとDXの浸透を図っています。
また、市民開発※の範囲をアプリケーションにとどまらず生成AIやデジタル教育コンテンツ作成にまで拡大したことで、2023年度はDX推進室メンバーが自ら作成したe-ラーニングや実習を活用して、マジョリティ(具現者)への教育を開始することができました。
修了試験合格者にはデジタルバッジを交付するなどの学習動機づけも行っています。

※市民開発：ビジネス部門の社員が、高度なプログラミング知識を必要としない専用ツールを用いてシステム開発を行うこと

デジタル人財育成目標
（全社員に対する比率）

DXによる人財戦略の推進

Digital HR領域において、10の「スペシャリティ化を推進する人財像」を定義し、各人財像ごとに、役割、行動様式、スキル（ 専門/ 共通）・ナレッジ、マインドセットを設定しました。社員がキャリアパスを「自分事」化してキャリア形成に取り組み(キャリアオーナーシップ)、会社はそれに基づいて計画的に育成する(人財パイプライン)環境の実現を目指します。
そのために必要な人事制度、教育体系の更新も併せて推進しており、またU B Eグループ全体で効率よく人財を育成、キャリア形成できるようタレントマネジメントシステムの導入を進めています。

スペシャリティ化を推進する人財像

コラム