ＵＢＥでは、多様な働き方を推進する勤務・休暇制度を整えています。2025年度までに総実労働時間を1,900時間とすることを目指して取り組んでいましたが、2023年度に当該目標を前倒しで達成しました。引き続き、毎月の労働時間実績を全社員に共有して更なる削減の働きかけを行い、取り組みを強化しています。
また、2023年4月に「ライフサポート休暇」を導入しました。私傷病・介護・看護・育児・ボランティア・不妊治療のほか、社員・家族の記念日やライフイベント等に使用可能な休暇制度です。いざという時に利用できるセーフティネットとなるため、安心して年次有給休暇を取得できます。
効率的な働き方の観点では、テレワークやフレックス勤務を継続活用し、社員のパフォーマンスを発揮しやすい柔軟な働き方を推奨しています。一方で、オンラインが普及するにつれ、コミュニケーション上の課題も見えてきました。そのため、出社を推奨する職場づくりや、オンライン会議でのカメラ利用の推奨など、心理的安全性を確保しつつ⽣産性向上につながる職場環境整備に努めています。
仕事と生活との両立を支援するための新たな制度を積極的に導入することで、柔軟な働き方を可能にし、働きやすさに繋げています。
2022年10月に「両立支援ハンドブック」を制定しました。出産・育児・介護・病気治療と仕事の両立支援制度を紹介し、制度利用者にわかりやすい情報を提供するとともに、管理職向け研修や安全衛生委員会などの機会を活用して上司や周囲の理解促進も進めています。
ＵＢＥは次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、社員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分発揮できるよう雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備に取り組んでいます。
2022年度からの3カ年の行動計画では、以下の3つの目標を掲げて取り組んでいます。
| 制度・施策 | 内容 |
|---|---|
| 産前・産後休業※1 | 産前6週間、産後8週間の休暇を取得できる |
| 育児休職 | 子が満1歳になる前日まで休職できる（一定の事由に該当する場合は、3歳まで） 休職開始日より15日間は有給（出生時育児休職および育児休職との合計） |
| 出生時育児休職 | 子の出生日から8週間以内に4週間の育児休職を2回に分割して取得できる |
| 出生休暇※2 | 配偶者が出産の場合、4日間の休暇（有給）を取得できる |
| 育児支援手当 | 3才未満の子を養育する者に対し、子一人につき20,000円／月を支給 |
| 短時間勤務 | 小学生の子の養育、家族の介護、病気、通学等の理由により希望する社員は、1日2時間を限度として勤務時間を短縮できる |
| フレックスタイム制度 | 交替勤務者を除く社員に適用する（コアタイムなし） |
| 短時間フレックス勤務 | 短時間勤務とフレックスタイム制度を併用できる |
| 子の看護休暇 | 小学校6年生までの子を看護するために時間単位で取得できる（該当する子が1人であれば年間5日間まで、2人以上は年間10日まで） |
| 介護休職 | 家族を介護するために休職できる（通算365日まで） |
| 介護休暇 | 家族を介護するために時間単位で取得できる（要介護者が1人であれば年間5日まで、2人以上は年間10日まで） |
| 半日年休 | 半日単位で有給休暇を取得できる |
| 時間年休 | 1時間単位で有給休暇を取得できる（年間40時間まで） |
| ライフサポート休暇 | 私傷病・介護・看護・育児・ボランティア・不妊治療のほか、社員・家族の記念日やライフイベント等に使用可能な休暇制度等。毎年度5日付与し、最大40日まで積立可能 |
| テレワーク制度 | ワークライフバランス向上、生産性向上、BCP対策などを目的として、自宅等でテレワーク勤務できる |
| キャリア再開制度 | 結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤など、やむを得ない事情で退職した社員に復職の機会を提供する |