指針・基本的な考え方
労働安全衛生への取り組みの基本的な考え方
労働災害ゼロを目指し、安全活動の強化、継続的な改善につなげるため、「安全文化の醸成」活動の推進ならびにリスク低減対策を実施し、本質安全化に取り組みます。健康管理については企業活動の維持・向上を図るため、事業所毎の労働衛生管理体制を確立する。また、健康診断及び事後措置等により生活習慣を改善、さらにメンタル健康相談等の諸施策を進めることにより、従業員の心身両面にわたる健康を確保することに取り組みます。
労働災害ゼロを目指し、安全活動の強化、継続的な改善につなげるため、「安全文化の醸成」活動の推進ならびにリスク低減対策を実施し、本質安全化に取り組みます。健康管理については企業活動の維持・向上を図るため、事業所毎の労働衛生管理体制を確立する。また、健康診断及び事後措置等により生活習慣を改善、さらにメンタル健康相談等の諸施策を進めることにより、従業員の心身両面にわたる健康を確保することに取り組みます。
レスポンシブル・ケア活動における環境安全推進体制のもと、労働安全衛生活動を推進しております。
UBEグループは労働災害防止のための様々な活動を行っています。近年は特に重篤な負傷の伴う災害の発生を抑えるべく、「重大災害の撲滅」を重点項目とする活動を行っています。
各職場の特性に応じて、それぞれの重大災害に発展する可能性が高い作業についてリスクアセスメントを実施しており、抽出されたリスク対しては、計画的なリスク低減対策の実行、および本質安全化を進めています。また、協力会社の安全活動については、UBEグループと同様の水準で安全活動を行うため「協力会社※と一体となった安全活動の推進」、「安全意識の向上に向けた教育・訓練の推進」を重点項目に掲げ、活動を推進しています。 また、すべての休業災害、不休災害について、UBEグループでは、再発防止に努めています。また、必要に応じてグループ内に水平展開し類似事故の防止に努めています。
狙い | 活動内容 | 取り組み状況・履歴 | |
---|---|---|---|
1.労働災害に関する 指標設定 |
労働災害の防止 | 数値目標の策定 | 2023年度目標:安全スコア 280以下(グレードB以上) 2023年度実績:安全スコア 555(グレードD) |
2.労働災害情報の 活用 |
類似災害の防止 | 労働災害情報のデータベース化 社内イントラネットに公開 |
各事業所で設備や作業のリスクアセスメントの重要な情報源として労働災害情報を活用中 |
3.監査・査察 | 事務所・グループ会社の継続的改善を促進
|
(1)監査
|
監査・査察で推進した改善活動の履歴
【安全文化8項目】 「組織統率」、「積極関与」、「資源管理」、「作業管理」、「動機づけ」、「学習伝承」、「危険認識」、「相互理解」
|
(2)査察
|
査察メインテーマ
|
||
4.安全衛生大会 | 情報の共有化活動の動機づけ | UBEグループ安全衛生大会を1回/年開催 参加者:約300名 (UBEグループの役員、社長 (リモート参加者を含む)) |
|
UBEグループでは、「安全はすべてに優先する」という考えのもと、安全に関する企業文化や風土の醸成が安全活動の基本にあると考え、「安全文化の醸成」を掲げ、活動しています。安全文化の構成要素は「組織統率」、「積極関与」、「資源管理」、「作業管理」、「動機づけ」、「学習伝承」、「危険認識」、「相互理解」の8項目としています。本社が定めたこれら安全文化の評価基準による結果に基づいて、事業所は課題を抽出し、改善策を策定、実行することで継続的な改善を図っています。
毎年、UBEグループの安全衛生大会を開催しています。全国各地から約300名のUBEグループの役員、社員や協力会社が参加し、情報の共有と動機づけを図るとともに、安全衛生に対して大きな貢献をした団体や個人に社長表彰を行います。また、安全小集団による体験発表や外部の講師による安全や健康管理についての特別講演を実施し、安全意識の高揚につなげています。
最後に、役員を含め全員が安全コールを行い、ゼロ災達成、職場環境の改善への決意を新たにしています。
労働安全衛生に関しての年間実績と次年度の計画について、全社組合代表と労働安全衛生を担当する役員ら経営層が協議する場を設け、組合からの要望事項や会社から組合への協力要請を話し合っています。この協議の中では現状における課題の共有とそれらの対策について協議を行い、その結果を次年度の計画に反映しています。重篤な災害の多くは協力会社で発生しており、労使ともにさらなる協力会社との連携の重要性を認識し、年度計画に「請負協力会社と一体となった安全活動の推進」を設定し活動しています。
安全衛生協議会で全社組合代表との協議の後、各地域では事業所単位で組合地域代表者と事業所の代表者による両者の要望・協力要請事項について話し合っています。