社会 サステナブル調達

指針・基本的な考え方

購買について（サプライチェーンマネジメント）

ＵＢＥグループは、取引先様との相互発展的かつ公正・公平な取引関係の構築に努めています。購買活動は購買基本指針「公平・公正な取引」「取引先選定における客観的評価」「法令の遵守・機密保持」「グリーン購入」「サステナブル調達」に従って行っており、お取引先様にもサステナビリティへの取り組みを進めていただけるように、サプライチェーン全体を通じてサステナブル調達の取り組みを推進しています。

購買基本指針

ＵＢＥグループでは次の基本指針に従って購買活動を行っています。

ＵＢＥグループサステナブル調達ガイドライン

ＵＢＥグループは、株主をはじめ顧客・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信認獲得に努めるべく様々なサステナビリティ活動に取組み、サプライヤーであるお取引先様を含めたサプライチェーン全体において、社会的信頼性を高めるため、サステナブル調達を推進しています。

紛争鉱物に対する考え方

当社では、企業の社会的責任を果たすため、責任ある原材料調達を推進いたします。特に懸念される鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）に加え、近年社会的に調査要請が高まっているコバルト、マイカの６物質について、購入原料への含有有無や購入原料の特性上含有が必須となる場合の調達ソースの詳細確認を実施しています。

調査の結果、購入原料において紛争鉱物（コンゴ民主共和国とその周辺国の武装集団の管理下に置かれ、採掘・売買されている一部鉱物）の使用が判明した場合は、速やかに当該品の調達中止、または取引先様に対し調達ソース変更の働きかけをするように取り組みます。

「パートナーシップ構築宣言」に賛同

当社は2022年4月1日、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

創業の精神である「共存同栄」のもと、今後もサプライヤーとのよりよい連携を推進し、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指します。

マネジメント体制

サプライチェーンマネジメント委員会

サプライチェーン全体でサステナブル調達の推進をさらに強化するため、2024年4月より、購買・物流部担当役員を責任者とするサプライチェーンマネジメント委員会を設置し、CEOが議長の経営会議（サステナビリティ委員会）への審議・報告を行っています。

サプライチェーンマネジメント委員会は、ＵＢＥ グループ横断的な組織をもってサステナブル調達に関わるＵＢＥグループのリスクを特定し、対応方針を審議・決定するとともに目標設定を行い、適切なサステナブル調達の管理・推進を行っています。

目標と実績

サステナブル調達

ＵＢＥグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等を盛り込んだ指針「サステナブル調達」および「ＵＢＥグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体のレベルアップを目指したサステナブル調達を推進しています。「ガイドライン」は定期的に見直しを行うことで最新の社会的要請に合致させており、最新版として2024年6月改訂版をＵＢＥグループウェブサイトに公開しました。また新規取引先には購買基本指針およびＵＢＥグループサステナブル調達ガイドラインをＵＢＥグループウェブサイトに掲載していることを伝えるとともに、ＵＢＥグループと一体となったサステナブル調達の推進に向けてのご協力を依頼しています。

「第四回サステナビリティに関するお取引先調査」結果について

当社では2012年度よりサステナビリティに関するお取引先への調査を実施しておりますが、2021年度には設備系と原燃料及び包装材料系の購買金額の90%をカバーする主要取引先271社に対し第四回調査結果を実施、この結果を集計・分析し、全社に結果をフィードバックするとともに、回答水準の低いお取引様とは面談を行い取り組みの改善を支援しました。

質問項目は①サステナビリティ推進のための社内体制、②安定供給の確保、品質、③企業倫理、法令、社会規範の遵守と公正な取引、④環境への配慮、⑤人権尊重、安全・衛生⑥社会貢献、社会とのコミュニケーション、情報管理・開示ほか、の計6項目（全34問）で、5段階自己評価の調査結果の全体平均水準は3.8となっており、一定レベルの取り組みや対策が実施されています。また、大企業の取り組み水準は4.5と高く、中小企業は3.5と1ポイント低い結果。これも第三回調査と変わらず同レベルの結果となりました。

項目別に見ると「人権尊重、安全・衛生」に関しては取り組み水準が4.3と高い一方で、「環境への配慮」と「サステナビリティ推進の為の社内体制」は3.3と相対的に低い結果となりました。人権に関する設問が第四回調査より9項目へと増えており、いずれも8割以上で一定レベルの取り組みや対策が実施されています。特に大企業では88社全ての企業で非人道的行為や強制労働、過重労働、児童労働の禁止で違犯報告はないことが確認されています。調査結果の詳細については、「第4回サステナビリティに関するお取引先調査結果」をご覧ください。

なお、「第五回サステナビリティに関するお取引先調査」は2024年度中に実施いたします。調査票は当社が加入しているグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を採用いたします。600を超える企業・団体が参加しているGCNJの共通SAQに基づくことで、お取引先のご回答負担軽減に努めるとともに、グローバル・スタンダードに従った調査・評価・確認が行えると考えています。

FTSE Blossom Japanのサプライチェーン評価について

「FTSE Blossom Japan Index」は、FTSE Russellが作成した株価指数です。ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業から構成されています。ＵＢＥグループは、人権尊重、反社会的勢力排除等の法令・社会規範の遵守、環境への配慮等を盛り込んだ指針「サステナブル調達」および「ＵＢＥグループサステナブル調達ガイドライン」を策定、サステナブル調達を推進していることが認められ、サプライチェーンの取り組みにおいて5段階評価でポイント4の高い評価を得ています。

また当社は「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に組み入れられています。

主要KPIと進捗状況

当社ではサステナブル調達に関する目標を踏まえて主要なKPI（Key Performance Indicator）を設定し、進捗を管理しています。主要KPIと各項目の進捗状況は以下の通りです。

• ※国内外グループ会社のKPIについては現在設定作業中につき、各社ホームページを参照下さい。

取り組み（調達）

サステナブル調達方針「ＵＢＥグループサステナブル調達ガイドライン」

ＵＢＥグループは、品質・価格・納期のみならず、人権・労働などの社会側面や、再生可能エネルギー推進や生物多様性保全などの環境側面にも配慮した責任ある調達活動を推進しています。また、調達に関する考え方を「購買基本指針」「ＵＢＥグループサステナブル調達ガイドライン」に定め、お取引先様に遵守いただき、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に向けて、共に取り組んでいます。

具体的には新規のお取引先様には「ＵＢＥグループサステナブル調達ガイドライン」にて当社の方針・考え方をご理解いただくと共に、事前に社内でのデュー・ディリジェンスを実施し、評価判定が良好であることを確認した後に取引を開始しています。また取引開始後は、当社ガイドラインのご理解状況を定期的にモニタリングしております。

購買基本約款

当社では設備工事及び原燃料、包装材料の調達に関する基本ルールを「購買基本約款」として定め、お取引先様に遵守いただくことで、公正な取引を実施しております。「購買基本約款」については社会的な要請事項の変動などによる見直しを適時実施し、当社の購買基本方針などと合致した内容としております。

購買基本約款は当社及び主要なグループ会社で統一した内容となっており、サステナビリティに関連する項目の記載は以下の通りとなっています。
　・購買基本約款（抜粋）
　・第33条（サステナブル調達）
　・第35条（反社会的勢力の排除）

購買基本約款は以下のサイトにてご確認いただけます。

https://www.ube.com/ube/corporate/profile/koubai/yakkan/

サプライヤーとの関わり

当社では「サステナビリティに関するお取引先調査」を定期的に実施しております。

BCP体制

調達部門におけるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、当社事業の継続性を担保するためにも必要不可欠なものと位置付けております。調達部門では特に影響度が大きいと考える首都直下地震について個別にBCPを構築、定期的な見直しや教育活動の継続により、実効性を維持・向上すべく努めています。更に当社ではサプライヤー立地情報や出発原料情報を独自に管理しており、大規模地震などの自然災害やサプライヤーでの事故発生時に、迅速な影響度合いの調査や回答ができるように準備しております。

社員教育

当社ではサステナブル調達の維持、改善には従業員に対する教育活動も重要との認識に立ち、社内関係部門と連携したE-ラーニングシステムの活用により、定期的な教育活動を実施しています。
（2023年度、全社E-ラーニング事例）

サステナビリティ（含.サステナブル調達）、コンプライアンス、人権、サイバーセキュリティ、DE&I、健康経営、地球環境問題（生物多様性保全）

（2023年度、調達部門活動事例）

• グループ調達連絡会議（年1回）
• 下請法に関する連絡会議（年1回）
• 調達部門内教育（年2回：取引先アンケート結果周知、サステナブル調達概要）

取り組み（物流）

物流安全

化学物質輸送における安全確保のため、輸送上の万一の事故時に運送会社やドライバーが適切に使用できるよう情報の整備を進め、物流事故防止と物流品質改善を推進しています。

ホワイト物流

当社は「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主活動を推進しています。

1. 「ホワイト物流」推進運動とは

国土交通省、経済産業省、農林水産省が呼びかけた物流改善運動で、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的としています。特に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転手等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指すために、荷主企業・物流事業者等が連携して相互に改善を提案し、実現する活動です。

2. 当社自主行動宣言の内容

3. 当社グループのこれまでの取組み

2007年から当社グループの物流改善活動として、「物流効率化プロジェクト」を発足させ、共同輸送やモーダルシフトなど様々な施策を実行してきました。またこの間、エラストマー事業においては関光汽船株式会社殿と共に、国土交通省海事局より『平成23年度 エコシップモーダルシフト事業優良事業者』の表彰を受けました。2016年からは新たに「グループ物流効率化連絡会」を設置し、顧客・取引先や協力会社との連携強化、輸送効率化などに取組んでいます。

当社は、物流クライシスを産業界全体における共通の課題と捉えるとともに、サプライチェーンを通じた環境負荷低減への取組みの一環として、今後も顧客・取引先や協力会社との一層の物流合理化運動を推進してまいります。

モーダルシフトの推進　—エコレールマークを取得—

当社は、地球環境への配慮や輸送手段の多様化を目的として、鉄道貨物輸送を通じてモーダルシフトを推進しています。2023年11月、公益社団法人鉄道貨物協会が実施するエコレールマーク事業において、当社は「エコレールマーク取組企業」として認定されました。「エコレールマーク制度」は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して認定を受けることができる仕組みで、マークの表示により消費者がその商品がどのように運ばれてきたのかを知り、商品を選ぶ際の指標になることを目的としています。