指針・基本的な考え方
人権尊重への取り組み
ＵＢＥグループは、2030年の目指す姿を描いた「Vision UBE 2030 Transformation ～1st Stage～」で掲げる「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」の実現に向け、ＵＢＥ経営理念、パーパス、ＵＢＥ経営方針に基づき、人権を尊重した企業活動を行っていくための指針として、「ＵＢＥグループ人権指針」を定めています。
また、ＵＢＥグループの「ＵＢＥグループ行動規範」では、すべての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、性別､国籍､人種､障がい､年齢､社会的身分､宗教､信条､性的指向等による差別をしないことを定めています。また、強制労働、児童労働、人身売買を含むすべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体とは一切関わりをもたないことを明記しています。
今後も当社グループに関わるすべての方々の人権を尊重し、企業の社会的責任を果たし続けるべく積極的な取り組みを進めてまいります。
ＵＢＥグループ人権基本指針
ＵＢＥグループは、人権を尊重した企業活動を行っていくため、すべての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、性別､国籍､人種､障がい､年齢､社会的身分､宗教､信条､性的指向等による差別をしない取組みを実施します。また、強制労働、児童労働、人身売買を含むすべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行う個人、団体とは一切関わりをもたないことを徹底し、企業としての社会的責任を果たします。
スコープ
ＵＢＥグループ（ＵＢＥ株式会社および連結子会社）の全ての役員・従業員を対象とします。適用範囲は全てのバリューチェーン及びステークホルダーとします。
ゴール
「ビジネスと人権に関する調査研究報告書」で定義されている26の主要な人権リスク類型について、人権への負の影響の特定・軽減がなされる体制を構築し、適切に維持します。そのために以下を実践します。
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人権の尊重
ＵＢＥグループは、すべての人の基本的人権を尊重し、人々が安全で平和な暮らしができるよう努めます。また、事業に関連するすべてのステークホルダーに対しても、人権を尊重し、権利侵害しないように求め、間接的にも人権侵害に加担することのないよう努めます。 -
差別の禁止
ＵＢＥグループは、性別、国籍、民族、人種、障がいの有無、健康状態、年齢、社会的身分、家庭環境、宗教、信条、性自認、性的指向、雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を行いません。 -
ハラスメントの禁止
ＵＢＥグループは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントをはじめとする、個人の尊厳を傷つけるいかなるハラスメント行為も行いません。 -
労働者の権利
ＵＢＥグループは、結社の自由や団体交渉の権利など、労働者の基本的権利を尊重します。あらゆる形態の強制労働、児童労働を許しません。また、ＵＢＥグループが事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、職場の労働安全衛生、生活賃金にも配慮した公正かつ適正な賃金、適正な労働時間管理など、責任ある労働慣行の実践に努めます。 -
教育
ＵＢＥグループは、役員・社員全員が人権についての正しい理解と認識を持つよう、適切な人権教育を行います。 -
人権デューディリジェンス
ＵＢＥグループは、人権尊重の責任を果たすため、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示された「人権デューディリジェンス」の考え方に基づき、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを防止、軽減する取り組みを進めます。また、企業活動において人権への負の影響が生じた場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。加えて、サプライチェーンにおいて人権への負の影響が生じている場合には、是正に向けた働きかけを行います。 -
人権侵害が発生した時の対応
ＵＢＥグループは、人権侵害が明らかになった場合は、速やかに人権にもたらされた侵害を除去し、是正のための対策を講じ、あるいは社内外の支援を得て対策に協力します。また、人権課題の早期発見と是正を可能にするため、通報窓口を適切に運用するとともに、実効性ある仕組みづくりに継続して取り組みます。 -
エンゲージメント
ＵＢＥグループは、さまざまな形で内部および外部からの人権に関する専門知識を活用し、私たちを取り巻く人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権への取り組みを進化させていきます。
コミットメント
企業が配慮すべき人権リスク類型について、毎年リスク抽出・分析・予防・是正を行い、人権を尊重した活動を高めます。
- 毎年、人権リスク類型の3類型以上でリスク抽出・分析・予防・是正を行います。
責任部署・見直し
人事部が統括管理を行います。
本指針は、少なくとも1年以内に１回の定期見直しを実施します。期中に見直しが必要な場合は、人財・人権委員会で審議し、承認を得ます。
国連グローバル・コンパクトへの支持
当社は、2021年4月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、その原則を支持しています。
また、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」へ加入し、会員企業・団体が主体となって行われているテーマ別の分科会活動のうち「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」、「人権教育分科会」に参加することで人権尊重への取り組みをより一層強化していきます。
法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同
当社は2021年8月、法務省が推進する「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し「Myじんけん宣言」を公表いたしました。
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体および個人が人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す法務省の取り組みです。
