指針・基本的な考え方
ＵＢＥグループ人財マネジメント基本指針
ＵＢＥグループは、人権を尊重した企業活動を行っていくため、すべての人の人格、個性その他の個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、性別、社会的身分、宗教、信条、性的指向等による差別を行いません。
また、強制労働、児童労働、人身売買を含むすべての非人道的行為を認めず、自らこれらの行為を行わないことはもとより、このような行為を助長し、またはこれらの行為と直接結び付くことのないよう、人権への負の影響の防止・軽減に取り組み、企業としての社会的責任を果たします。
スコープ
ＵＢＥグループ（ＵＢＥ株式会社および連結子会社）の全ての役員・従業員を対象とします。
また、UBEグループの全バリューチェーンにおける人権への影響を対象とし、取引先、サプライヤーその他のビジネスパートナーに対しても、本指針への理解と人権尊重への取組みを求めます。
ゴール
UBEグループは、国際的な人権規範に基づき、事業活動およびビジネス上の関係に伴う人権への負の影響を継続的に特定・評価し、その防止・軽減および必要な是正・救済に取り組むことにより、人権を尊重する責任を果たします。
この責任を果たすため、以下の取組みを実践します。
- 国際的な人権規範の支持・尊重
UBEグループは、各国・各地域の法令を遵守するとともに、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）ならびに労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言に示される国際的に認められた人権を尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国連グローバル・コンパクトおよびOECD多国籍企業行動指針を支持し、これらに基づいて人権尊重の取組みを推進します。
各国・各地域の法令と国際的な人権規範との間に相違がある場合には、現地法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。 - 人権の尊重
ＵＢＥグループは、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重し、人々が安全で平和な暮らしができるよう努めます。また、事業に関連するすべてのステークホルダーに対しても、人権を尊重し、権利侵害しないように求め、間接的にも人権侵害に加担することのないよう努めます。 - 差別の禁止
ＵＢＥグループは、性別、国籍、民族、人種、障がいの有無、健康状態、年齢、社会的身分、家庭環境、宗教、信条、性自認、性的指向、雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を行いません。 - ハラスメントの禁止
UBEグループは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つけるいかなるハラスメントも行いません。 - 労働者の権利
UBEグループは、結社の自由および団体交渉権を含む、労働者の基本的権利を尊重します。あらゆる形態の強制労働、児童労働および人身売買を認めません。また、事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の確保、生活賃金に配慮した公正かつ適正な賃金の支払い、適切な労働時間の管理など、責任ある労働慣行を実践します。 - 水と衛生へのアクセス
UBEグループは、安全な飲料水、適切な衛生設備および衛生習慣（WASH）へのアクセスが国際的に認められた人権であり、人々の健康と尊厳ある生活に不可欠であることを認識し、UBEグループの事業所で働く人々に対して、安全に管理されたWASHサービスを提供するよう努めます。
また、事業活動が地域社会におけるWASHへのアクセスに及ぼす影響を特定・評価し、その負の影響の防止・軽減に取り組むとともに、サプライチェーンにおけるWASHに関する人権リスクを把握し、必要に応じて改善に向けた働きかけを行います。 - 教育
UBEグループは、すべての役員・従業員が、人権について正しい理解と認識を持ち、本指針に沿って行動できるよう、継続的に人権教育・研修を実施します。
また、必要に応じて、取引先、サプライヤーその他のビジネスパートナーに対する理解促進に取り組みます。 - 人権デューディリジェンス
UBEグループは、人権尊重の責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびOECD多国籍企業行動指針に基づき、人権デューディリジェンスを継続的に実施します。
事業活動およびビジネス上の関係に伴う実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、その結果を事業活動に反映して、負の影響の防止・軽減に取り組みます。また、取組みの実施状況および実効性を継続的に確認し、対応状況について適切に情報開示を行います。
加えて、サプライチェーンにおいて人権への負の影響が特定された場合には、関係する取引先等に対し、その防止・軽減および是正に向けた働きかけを行います。 - 是正および救済
UBEグループが人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手続を通じて是正・救済を行い、またはその実施に協力します。
また、人権課題の早期発見および是正を可能にするため、社内外のステークホルダーが利用できる通報・相談窓口を適切に運用し、利用者にとってアクセスしやすく、実効性のある仕組みづくりに継続的に取り組みます。通報・相談を行った者または事実関係の確認に協力した者に対する報復および不利益な取扱いを認めません。 - ステークホルダーとの対話
UBEグループは、社内外の人権に関する専門知識を活用するとともに、人権への負の影響を受ける、または受ける可能性のある人々およびその正当な代表を含むステークホルダーとの継続的な対話を行います。対話を通じて得られた意見を、人権への負の影響の特定・評価、対応および取組みの改善に活かします。
コミットメント
UBEグループは、毎年、企業が配慮すべき人権リスク類型のうち3類型以上について、人権への負の影響の特定・評価を行います。その結果を踏まえ、影響の深刻度を重視して優先順位を定め、負の影響の防止・軽減および必要な是正・救済に取り組みます。
責任部署・見直し
人事部および人財戦略部が統括管理を行います。
本指針は、少なくとも1年以内に1回の定期見直しを実施します。期中に見直しが必要な場合は、人財・人権委員会で審議し、承認を得ます。
スペシャリティ化学の成⻑を推進する人財戦略の基本的な考え方
（１）経営戦略と連動した人財戦略の実践
経営環境が急速に変化する中で、持続的に企業価値を向上させるためには、経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人財戦略を策定し、実行することが不可欠です。
当社では、「スペシャリティ化学を中核とする企業グループへの変革」を支えるため、人財戦略を段階的に進化させてきました。DE&I推進にはじまり、スペシャリティ推進人財の育成・活躍を経て、現在は変革を自律的に生み出す組織・人財づくりを目指す「レベル4（変革カルチャー）」の段階にあります。
事業構造改革の深化やグローバル展開の加速に対応するため、人財ポートフォリオの最適化、人事制度改革、HR機能の高度化等を通じて、変革を推進できる人財の育成と活躍を進めています。
（２）スペシャリティ化学の成長を推進する人財モデル
前中期経営計画期間においては、事業構造改革やDX推進などの環境変化を踏まえ、スペシャリティ化学を中核とする企業グループへの変革を支える人財像の検討を進めてきました。
その結果、当社が持続的に成長していくためには、専門性に加え、事業環境の変化を捉えながら新たな価値創出を牽引できる人財が必要であるとの考えに至り、「人財モデル」を定義しました。
今後は、人財モデルを単なる人材像として示すだけでなく、人財育成・配置・評価の基盤として活用し、各部門における人財育成や次世代リーダー育成の共通指針として浸透を図っていきます。
（３）人財マネジメント
タレントマネジメントシステムの導入により、人財情報の可視化基盤が整備されました。また、各部門との対話を通じて、人財モデルを基にした人財ポートフォリオの整理を進め、人財の質・量の把握を行っています。
今後は、蓄積した人財データを活用し、育成・配置・採用を一体的に捉えた人財マネジメントへの転換を進めます。特に、次世代リーダー候補の選抜・育成・配置や、キャリアオーナーシップの向上を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりを推進していきます。
また、人財戦略部と各部門の連携を強化し、人財育成だけでなく適所適材の配置やキャリア形成を支援することで、事業戦略の実現を支える人財基盤の強化を図ります。
（４）成長意欲と専門性を引き出す新人事制度
成長意欲を高め、より高度な役割や専門性への挑戦を促す新人事制度を設計・構築し、2026年4月に導入しました。本制度では、等級制度を刷新し、総合職と基幹職の区分を廃止することで、学歴や年次にとらわれない昇格を可能とし、社員の主体的な成長と挑戦を後押しします。また、担う職責の大きさと、その職責において発揮される能力や、成果に応じた評価を適正に行う仕組みを取り入れ、モチベーション向上に取り組んでいます。さらに、高度な専門性を通じて継続的な価値創出を担う人財を正当に評価する「スペシャリストコース」を設け、多様なキャリア志向に応えるとともに、イノベーション創出および事業競争力の強化につなげています。
また、定年を65歳に延長するとともに、再雇用（シニア）社員を正社員化し、これまで培ってきた知見や経験を引き続き事業活動に活かしています。多様な世代が平等に活躍できる環境を整えることで、組織力の維持・強化と持続的な成長につなげています。
