ＵＢＥグループは、スペシャリティ化学を中核とする企業グループとしてのパーパス（存在意義）※を全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出することで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」をグループ全ての役員・従業員に徹底させるとともに、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」それぞれのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組みます。
- ※ＵＢＥグループのパーパス（存在意義）
希望ある化学で、難題を打ち破る。「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷を極限まで低減した方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」
ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針
サステナビリティ経営の定着とは、企業がサステナビリティに関する課題を特定し、その影響を評価・把握し、適切な解決策を立案・実行し、その結果を、透明性を持って開示する仕組みを構築し、恒常的に運営できている状態を指すと認識しています。ＵＢＥグループは、サステナビリティ経営を定着させることで持続的成長を図るとともに、全てのステークホルダーと良好な関係を構築し、社会に新たな価値を創出します。
スコープ
ＵＢＥグループ（ＵＢＥ株式会社および連結子会社）を対象とします。適用範囲は全てのバリューチェーン及びステークホルダーとします。
ゴール
次の100年も持続可能な社会と共にＵＢＥグループが成長し発展すべく、業界最高レベルのサステナビリティ経営を定着させます。そのために以下を実践します。
- 社会に必要とされている価値を提供し、収益の継続的な拡大と企業価値の最大化を図ります。
- 多様な人財が活躍できる企業風土を構築し、ワークエンゲージメントを向上します。
- 安全と品質を確保し、環境に貢献する製品や技術の提供を推進します。
- 国内外の法令と遵守すべき国際的な規範やガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健全で公正な企業活動を行います。
- 地球環境問題の解決に積極的に取り組み、自然環境の保全・復興に貢献します。
- すべてのステークホルダーに対し適切な情報開示を行い、社会との円滑なコミュニケーションを推進します。
- 各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会の発展に寄与します。
コミットメント
サステナビリティ経営を定着させるため、サステナビリティ委員会の各専門委員会を統括し、サプライチェーン全体を含めたサステナビリティ向上に資する仕組みを構築し、恒常的に運営できる企業体を維持します。
- 2030年までに外部評価機関のサステナビリティ調査で上位5％以内の評価を獲得。
- 各専門委員会のゴール、ターゲット、進捗を年1回確認し、適切な助言を実施。
- ステークホルダーとのエンゲージメントを年1回以上実施。
責任部署・見直し
サステナビリティ委員会が各専門委員会の実施状況を監督し、事務局（サステナビリティ推進部）がサポートします。本指針は、少なくとも毎年１回の定期見直しを実施します。期中に見直しが必要な場合は、サステナビリティ委員会で審議し、承認を得ます。
サステナビリティ推進体制について
当社グループのサステナビリティの推進は、企業の経営そのものと捉えています。スペシャリティ化学を中核とする企業グループとしてのパーパスを全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出することで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」をグループ全ての役員・従業員に徹底させるとともに、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」それぞれのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組んでいます。
2024年4月より、サステナビリティの個別課題を検討し、対策を立案する各専門委員会を統括・俯瞰する経営会議として、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会※」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進するとともに、取締役会がその活動状況を監督しています。サステナビリティ委員会の委員は、経営会議（一般）メンバーとし、事務局はサステナビリティ推進部が担当し、原則として年に2回開催します。業務執行に関わるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク管理委員会と連携して取り組んでいます。
- ※サステナビリティ委員会は、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画および年度計画を策定するとともに、全社課題の抽出とマテリアリティの特定を含む対応方針を策定します。サステナビリティの各マテリアリティ（重要課題）を担当する専門委員会は、サステナビリティ委員会の下部委員会として、全社方針に基づき各マテリアリティの解決に向けた諸施策を自ら立案・実施し、取組みを進めています。