指針・基本的な考え方
ＵＢＥグループ（以下「当社グループ」）は、「創業の精神」と「経営理念」に基づき、企業活動の基本的な行動基準として「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」を定め、国内外の法令と遵守すべき国際的な規範やガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健全で公正な企業活動を行っています。
また当社グループは、事業活動を行うすべての国と地域における適正な納税を通じ、社会の発展に貢献することが企業の果たすべき重要な役割の一つと認識しており、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本方針」に沿ってこの役割を果たすため、以下の方針を徹底しています。
税務方針
1. 法令遵守
当社グループは事業を行うすべての国と地域における税務関係法令、租税条約、OECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画等に基づく法令等を遵守し、適正な納税を行います。
2. 税務プランニング
当社グループは、それぞれの国と地域の税務関連法令を遵守したうえで、事業実態に即した範囲内で優遇税制等を活用し、企業価値の向上に努めています。
なお、当社グループは租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用や事業実態の伴わない税務プランニング行いません。
3. 不明確な税務ポジションへの対応
当社グループでは、それぞれの国と地域の税務関連法令に従った申告・納税を行うよう努めていますが、複雑化する税制に対応するため、必要に応じ外部の専門家への相談や、税務当局への事前照会制度の活用等により、税務訴訟や追徴課税等のリスクを最小化するよう努めます。
4. 移転価格
当社グループでは、国外関連者との取引において、OECD移転価格ガイドライン及び各国法令に基づき、各社の担う機能や負担するリスク等、それぞれの貢献度に応じて配分されるべき利益が得られるよう、取引価格を設定しています。
また、移転価格のリスク低減のため、外部の専門家のアドバイスを受け、税務関連法令に従った移転価格文書を整備し、必要に応じ税務当局への事前確認制度を利用します。
5. 税務当局との関係性
当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国と地域において適正な税務申告・納税を行うとともに、税務当局の要請に適時・適切に応えることで良好な関係を築き、維持することに努めます。