環境 カーボンニュートラル（気候変動問題）への対応

指針・基本的な考え方

マネジメント体制

TCFD提言に基づく情報開示内の「1.ガバナンス体制」と同様です。

目標と実績

SBT^※1認定

2023年11月、ＵＢＥグループのサプライチェーン全体での2030年度GHG排出量削減目標について、認定機関であるSBTイニシアチブ^※2（以下「SBTi」）より、その基準および推奨事項への適合認定を受けました。特にＵＢＥグループのScope1&2のGHG排出量削減目標は、地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える取り組みに整合することが確認されました。

目標の概要

企業のGHG排出削減に関する目標は、SBTiの定量的、定性的基準および目標検証プロトコルに従って評価され、すべての適用要件に適合するものが認定されます。今回、認定を受けた2件の概要は以下のとおりです。

Scope3の削減対象範囲は、「購入した製品・サービス」、「販売した製品の廃棄」」および「投資（持分法適用会社等のScope1 & 2 GHG排出量の出資比率分）」です。

• ※1SBT（Science-Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定するGHG排出量削減目標
• ※2SBTイニシアチブ（Science-Based Targets Initiative）：2030年までの排出量半減および2050年までのネットゼロ排出量の達成に向けた企業の取り組みを加速させることを目標にする、最新の気候科学に基づいた野心的な排出量削減目標の設定を企業に促す国際的な団体
• ※3Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  Scope3：事業者自らによる排出を除いた、事業者のバリューチェーンの上流から下流に至るすべての関連する排出

取り組み

温室効果ガス削減に向けた取り組み

• ＵＢＥグループ GHG排出量削減目標の達成状況^※

  

  • ※UBE三菱セメントグループに移管されたセメント関連事業は除いています。

• 事業別GHG排出量 2025年度実績（見込）^※

  

  • ※スコープ3についてはこちらのページをご覧ください。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

GHG排出削減目標

生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用の最大化や化石資源利用の最小化等を推進します。さらに、2050年のカーボンニュートラル達成には、革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で、他社との協業を含めた原料の非化石化やCO₂利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。

• ※トップランナー制度：省エネ法に基づき、エネルギー消費効率が最も優れた性能を示す機器・設備類をトップランナーとして指定する制度。

環境貢献型製品・技術

環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くのお客様に提供することで、ＵＢＥグループおよび社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。

• ※UBE三菱セメントグループに移管されたセメント関連事業は除いています。

• ※ウレタンシステムズ集計中につき暫定値

ＵＢＥグループでは、ISO14001:2015改訂版を基にガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しています。

＜関連情報＞

• 環境貢献型製品･技術

ＵＢＥグループの環境貢献型製品・技術と環境製品ブランド「U-BE-INFINITY®」を紹介します。

事業構造改革

スペシャリティ事業へのシフトは、GHG排出量削減とともに、市況に大きく左右されない事業構造への転換につながります。ＵＢＥグループは、スペシャリティ事業を中心とする、収益性に優れ、かつ環境負荷の低い事業構造を目指します。

収益性が低下し、将来にわたって業績の回復が見込みがたいアンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマーは日本、タイ拠点で撤退・縮小することを決定しました。日本のカプロラクタム（残存主要期系）、ナイロンポリマーは2027年3月に、アンモニアは2028年3月に生産を停止します。また、タイ拠点では、2027年3月までにカプロラクタムの生産を停止し、ナイロンポリマーは生産を縮小します。特にアンモニア、カプロラクタムは生産工程でGHGを多く排出するため、これらの事業構造改革を実行することで、2030年度のGHG排出量50%削減目標は2028年度に達成できる見込みです。

GX率先実行宣言およびGXフューチャー・リーグへの参画

UBEグループは、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進を通じた脱炭素社会の実現に貢献するため、GXフューチャー・リーグ^※への参画を決定するとともに、GX率先実行宣言を実施しました。

GX率先実行宣言は、GX製品・サービスの社会実装を進め、GX市場の創造を促進するための自主的な取り組みです。UBEグループは宣言に基づき、社用車の電動化を推進し、2030年度までに対象車両の一部を電気自動車（EV）へ切り替えることを目標としています。

今後もGXフューチャー・リーグでの活動やサプライチェーン全体でのGX推進を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な成長に貢献していきます。

• ※GXフューチャー・リーグは、GXリーグおよびTCFDコンソーシアムの機能を引き継ぎ、GX推進機構を事務局とするGXフューチャー・コンソーシアムのもとで2026年度に創設された企業参画の枠組みです。GX需要創出、サプライチェーン全体での排出削減、GX投資の促進を通じ、脱炭素と経済成長の好循環の実現を目指しています。詳細はGXフューチャー・コンソーシアムのウェブサイトをご参照ください。
  GXフューチャー・コンソーシアム ウェブサイト：GXフューチャー・コンソーシアム公式サイト

2025年度の取り組み

GXリーグ／GX-ETSへの参画

ＵＢＥは、パリ協定に基づくカーボンニュートラルの実現を目指すことを自社の基本的な立場（ポジション）として掲げ、国際的な気候目標および日本のGX政策と整合した形で、産業横断的な排出削減を促進するため、2023年4月よりGXリーグおよびGX-ETSに参画しています。

GXリーグとは、経済産業省のGX基本構想に基づき設立された、GX^※を推進しカーボンニュートラルへの移行を牽引する枠組みです。また、GX-ETSはGXリーグにおける排出量取引制度であり、第1フェーズ（2023～2025年度）は自主的な取引市場として運営された後、2026年度から実際の制度が開始されることになりました。ＵＢＥグループは、GX-ETSの活動を通じて情報の開示およびGHG排出量の削減に努めます。

• ※GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動 

一次サプライヤーとのエンゲージメント

ＵＢＥは2023年5月に、主要原材料における主な一次サプライヤー各社とのエンゲージメントの第一歩として、地球環境問題への取り組みに関するアンケート調査を実施しました。その結果、一次サプライヤー各社の取り組みの実態を把握するとともに今後の課題を抽出し、2024年度及び2025年度はこれをもとに重要な一次サプライヤーに対して個別ヒアリングを行いました。ＵＢＥは、今後もこの活動を通じて一次サプライヤーの協力を得つつ、サプライチェーン全体の地球環境問題への貢献に努めていきます。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示

2017年に金融安定理事会(FSB)により設置され、最終報告書(TCFD提言)を公表。2023年10月に解散し、国際財務報告基準(IFRS)が継承。

1. ガバナンス体制

ＵＢＥグループでは、地球環境問題に関する課題を把握し、対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しています。社長が議長を務める経営会議（サステナビリティ委員会）は、地球環境問題対策委員会から報告を受けるとともに活動計画や重要課題を審議し、統括・指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しています。また、重要事項については取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。

2. 戦略

気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に、2030年以降の考えられる姿（シナリオ）を複数検討しそれぞれのシナリオに沿ってＵＢＥグループのリスクおよび機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定しています。

移行シナリオとして2℃シナリオと４℃シナリオの2つ、および物理シナリオを検討・作成し、それぞれのシナリオにおけるＵＢＥグループのリスクおよび機会を分析しています。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。

また、当社は自社の事業特性を踏まえた気候関連指標（GHG排出量、炭素価格等）を活用し、リスクおよび機会の評価を行うとともに、これらの指標を用いて気候変動に伴う財務影響について、社内炭素価格および各種シナリオに基づき定量的な分析を実施しています。具体的には、炭素価格の上昇および温室効果ガス排出量に基づき、将来的な炭素コストの増加を試算するとともに、製品需要の変化や市場環境の変動による売上高への影響を評価しています。これらの影響に対しては、製品価格への転嫁、省エネルギーの推進、低炭素技術の導入、および事業構造改革等により、影響の緩和を図っています。これらを総合的に勘案した結果、気候関連の要因が当社グループの財務に与える影響は、当社が想定するシナリオ下において、2030年度時点で概ね270億円となる見込みです。なお、当該影響は主に炭素コストの増加による減益要因と、環境貢献型製品の拡大や事業構造改革による増益要因の双方を織り込んだものです。また、炭素価格等の前提条件の変動に対する感応度分析も実施しており、例えば炭素価格が10$/t変動した場合、財務への影響は概ね±26億円程度変動する可能性があります。今後は、事業別および製品別の分析の高度化を進めるとともに、財務計画との連携を強化し、気候関連リスクおよび機会を織り込んだ経営判断の精度向上を図っていきます。これらの分析は、当社が設定する温室効果ガス排出削減目標および脱炭素に向けた各種KPIと整合したものであり、目標達成に向けた進捗管理にも活用しています。

なお、これらのシナリオ分析は2019年に実施したものであるため、今後は1.5℃シナリオに基づく見直しを検討していきます。

• 2℃シナリオ：WEO^※1のSDS^※2、NPS^※3、ETP^※4のRTS^※5、2DS^※6をベースとし、他のリソースも活用して自社シナリオを補強し、検討を行いました。リスク分析では、カーボンプライシングのシナリオ、石炭価格シナリオおよび代替燃料シナリオ等を検討し、2025年、2040年データから2030年の予測と自家発電の対応シナリオの作成を行いました。機会分析として、電動車や代替燃料へのサポート強化によるそれらの普及率や再生可能エネルギーの増加の予測を行いました。また、プラスチックのリサイクル拡大を支援する政策シナリオや産業界へのCCUS^※7導入を支援する政策シナリオによるリスクと機会を分析し、ＵＢＥ製品の需要や今後の研究 開発案件のシナリオの想定を行いました。それらに加え、2100年までに世界の平均気温の上昇を2℃に抑える可能性が少なくとも50％以上を示すエネルギーシステムの道筋とCO₂排出経路を参照し、分析を実施しました。
• 4℃シナリオ：WEO、NPSおよび日本のNDC^※8やIEA ^※9の石炭価格シナリオを基に検討しました。
• 物理シナリオ：IPCC AR5^※10におけるRCP8.5シナリオ^※11に基づき長期的な視点での気温上昇に伴う、海面上昇・極端な降水・壊滅的な台風等の発生頻 度の上昇等からＵＢＥのインフラ設備や社員への影響を想定し、その影響度を検討しました。また工場が立地している地域のハザードマップ等を顧慮し地域の特性を加味しました。

シナリオ分析の検討ステップ

• 各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討
• 各シナリオの検討結果をもとにＵＢＥグループとしての将来を分析
• 2050年を見据えた、2030年におけるレジリエンス強靭化を有する長期戦略を策定

上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務への影響の大きいものを以下のとおり整理しています。

シナリオ検討結果

• ※1WEO: 世界エネルギー展望（World Energy Outlook）
• ※2SDS: 持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）
• ※3NPS: 新政策シナリオ（New Policies Scenario)
• ※4ETP: エネルギー技術展望（Energy Technology Perspectives）
• ※5RTS: 参照シナリオ（Reference Technology Scenario）
• ※62DS: 2℃シナリオ（2℃ Scenario）
• ※7CCUS: 二酸化炭素の回収・有効活用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
• ※8NDC: 国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）
• ※9IEA: 国際エネルギー機関（International Energy Agency）
• ※10IPCC AR5: 気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書（Intergovernmental Panel on Climate Change Fifth Assessment Report）
• ※11RCP8.5シナリオ: 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways 8.5 Scenario）。他にRCP2.6、RCP4.5、RCP6.0シナリオがあり、数値が大 きいほどGHG排出量が多い。

3. リスク管理

ＵＢＥグループでは、気候変動対応を、リスク情報の一元管理や対策の実施状況などのモニタリングで活用しているリスク管理システムに登録し、管理しています。リスク管理システムに登録されたリスクは、それぞれの影響度に応じて経営リスク、重要リスク、ミドルリスク、マイナーリスクに分類され、経営リスクと重要（重大）リスクは、経営会議で審議された後、具体的な戦略・施策へ反映されます。

気候変動対応は、地球環境問題として経営会議（サステナビリティ委員会）で審議され具体的な戦略・施策へ反映されるとともに、取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。それらの過程で、ＵＢＥグループ全体の気候変動に関するリスクとして識別・特定され、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とした全社的横断組織の地球環境問題対策委員会にて、対策および取り組み方針などが立案・実施されます。

4. 指標及び目標

ＵＢＥグループは、地球環境問題への取り組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。

• ※集計範囲: 連結対象会社の主要事業所等のScope1 & 2

ＵＢＥグループは、日本、タイ拠点におけるアンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマーの生産を撤退・縮小することを決定しました。この事業構造改革によって、2030年度のGHG排出量50%削減目標は2028年度に達成できる見込みです。それにより、財務上のリスクの最小化が可能であると考えています。

社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）

当社は、設備投資におけるCO₂価値の評価指針として、国際エネルギー機関（IEA）が2021年5月18日に公表した” Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector”を参考に、実際の炭素価格の動向等を確認し、社内炭素価格を設定しています。